岸田総裁主張の金融所得課税見直しによる影響

こんにちは！

皆さんいかがお過ごしでしょうか？

今日は日曜で明日から仕事のため憂鬱感が段々高まってきましたね😅笑

しかも10月は一日たりとも祭日がないという😭笑

今月は会社員にとって辛い月となりそうですが、頑張っていきましょう❗️

さて、今日は岸田さんが主張した金融所得課税の見直しと、それが適用された時の私への影響を考察しましたので、そのことについて記載していきます！

まず初めに岸田さん主張の金融所得課税の見直しについて。

所得階層ごとの税負担率をプロットした時に、所得1億円のときにピークにした後、それ以上の所得者の税負担率が徐々に減少していく問題についてメスを入れたいとのこと。

グラフは以下のとおりです。

出典元：日経電子版「岸田氏検討の金融所得課税強化市場に警戒感」

確かに所得1億円の時の税負担率がピークとなり、その後下がっていっておりますね。

ではなぜこのようなことが発生するのでしょうか？

その理由は、給与所得は累進課税であり課税所得4000万円以上の際に最大税率55%となる一方、金融所得は一律20.315%であり、富裕層ほど金融所得の割合が大きくなっていくからであります。

そこで岸田さんは金融所得の一律20.315%を引き上げたいとのことです。

確かに仰ることは理解できますね。

投資家にとって痛い話ですが・・笑

次にこの話が独立を目指している僕にどのような影響があるのか考察してみました！

岸田さんがどれほど金融所得税率を上げるかは分かりませんが、仮に25%に引き上げた時を考えてみたいと思います。

僕は独立までに、月10万円ほどの配当金貰えるくらい株に投資しておきたいなと思っております。

先ずは上記を達成するために元々計画していた必要な投資金額は以下です。

　月10万円×12ヶ月÷0.8÷0.03=5000万円

　※金融所得税率20%

　※配当利回り3%

しかし、仮に金融所得税率が25%に引き上がった時に必要な投資金額は以下です。

　月10万円×12ヶ月÷0.75÷0.03=5333.3万円

つまり、333万円分さらに上乗せして投資しないと、目標達成とはならないということです。

これだけなら1年2年の話なのですが、これはあくまで目標達成に必要な投資金額であり、それを達成するまでの（5333万円投資するまでの）道のりにも影響が出るのです。

従って、いつからこの金融所得課税見直しが適用されるか分かりませんが、例えばあと5年以内に引き上げされた場合、今のままでの独立計画では+5年レベルで実現が遠のいてしまいます。

できれば早めに独立をしたい所存ですので、本件に関する動向についてはアンテナを高くしていくとともに、独立計画の見直しにも着手したいと思います。

では！