国がお金の仕組みを国民に教育しない本当の理由とは？

こんばんは！

土日休みの会社員は、土夜までは幸福感が得られますが、日曜朝からは下がり傾向で日夜には気持ち的に最下層に墜落していますよね。笑

幸せな土曜を最後まで満喫しようかなと思います！

来月から数ヶ月出張へ行きますので、なるべく妻とまったり楽しめることをしようかなと思います！

さて、それでは本題に移ります。

日本は大切な国民になぜお金に関する教育をしないのでしょうか？

ということについて深堀りしていきたいと思います。

皆さん考えてみてください。

お金の話を気軽になんでも話せる人は何人くらいいますか？

答えは明白で、それなりに絆の深まった仲の人でないと話せませんよね。

自分の給料のこと、貯金のこと、借金のこと、パートナーの給与や親のこと

お金にまつわる様々な件について、腹を割って話すとなるとそれなりに信頼のある人にしか話すことはできません。

それはなぜでしょうか？

そう、日本がそのように教育をしているのです。

お金の話は汚いこと。

もっと大切なことがある。

そのような教育をし、国民がお金に関心を持つことを妨げているのです。

就活も同じです。

就活の際、給料に関する質問、労働時間に関する質問、お金に関する福利厚生の質問を、納得がいくまで積極的に質問できた人はどのくらいいますか？

おそらく99％くらいの人が満足に質問することができなかったのではないでしょうか。

日本では終身雇用の考え方が未だ染み付いてますよね。

ということは35年くらい働くことにもなる企業の情報は、就活時にはとても重要ですよね。

そんな重要な情報をなぜ企業側は出し渋るのでしょうか？

そう、知られたくない情報だからです。

だからお金に関する質問や話は”汚らしいこと”という認識を就活生に染み渡らせているのです。

現に僕が就活して様々な企業を訪問した際、給与や労働時間に自信がある企業は、そのような情報を自ら公開しておりました。

つまり、自信がない企業ほどそのような話を避けたがるんですよね。

では次に皆さんが今現在所属している会社について考えてみましょう。

就活の時と違い、雇われてから数年ほど会社のために貢献してきました。

会社の利益第一を考えて成果が出るように尽力してきました。

いつどのような仕事を振られても、2つ返事ではい！と答え、仕事に従事してきました。

その結果、そのような仕事への姿勢を評価され、上司（部長）との信頼関係も厚く、それなりに絆も深まってきております。

就活担当と就活生との無機質な関係性とは全く別物で、部長と自分との間には厚い信頼関係が結ばれており、なんでも話せる仲になったはずです。

そのような部長と、給与に関する話を腹を割って話すことはできるでしょうか？

答えは残念なことに”No”です。

自分が属している会社の上司でさえ、このような話は気軽にできることではないのです。

結局このような”汚らわしいと定義されてしまった”話は、真に絆が深まっている仲でないと腹を割って話すことができないのです。

みんな、そのような認識を植えつけられてしまっているのです。

さて、そろそろ話を戻しましょうか！

企業の例から、都合の悪い話はタブーな話と定義づけて、そのような話に触れさせないようにされているということが分かりました。

本題の国はどうなのでしょうか？

もうお分かりだと思いますが、国も企業も考え方は同様で、国民にお金に関する仕組みを理解されることは極めて都合が悪く、そのような話はタブーという認識を国民に植え付けることにより、お金に関する仕組みを学ぶ意欲を間接的に阻害しているのです。

ではお金の仕組みを国民に理解されることにより、国にとってどのように都合が悪いのでしょうか？

答えは、税収悪化に繋がるリスクがあるからです。

例えば年金問題。

年金問題は深刻ですよね。

自分の給与から年金向けにお金が自動的に天引きされておりますが、将来貰える年金は自分が払った分ほど返ってこないと言われております。

しかも、このような問題のある制度が見直されることはなく、長期的に続くことも問題です。

困ったものですね。

ところで皆さん、年金の種類にはなにがあって、それぞれについて加入条件がなにで、現在自分がなんの年金に属していて、現在いくら払っていて、将来いくら返ってくることになっていて、現在の給与明細のどのような名目で天引きされていているか、理解できておりますか？

そう、漠然と年金は大きな問題だ、ということを理解しているだけで、細かな条件のところは理解できていない人が多く存在しているのです。

しかし、それは皆さんのせいではないのです。

皆さんがそのようなことを学ぶ意欲が阻害されるように仕向けられた、国の目論見通りなのです。

制度上抜け道があり、国民に理解されると抜け道から逃げ出され、結果的に税収悪化につながるからです。

年金問題だけではございません。

所得税に関すること、住民税に関すること、健康保険料に関することなどなど、全てにおいて問題があり、その一方で詳細に仕組みを理解できている国民が極めて少ない、といったことが今の日本を取り巻く現状なのです。

そして、その仕組みを理解していないせいで被害を被っているのは、他の誰でもない。そう、会社員なのです。

会社員として働くことは、日本の税収を支えるよう運命付けられているも同然なのです。

自らがこのような状況にさらされていることを理解することもなく、ほとんどの国民が”偽りの達成感”を感じながら退職し、いずれは死を迎えるのです。

虚しい話ですよね。

でも皆さん安心してください。

このように自らを搾取されないようにする対策があるのです。

しっかりと国の制度を理解することで、自らが頑張って働き勝ち取った成果（お金）を巻き上げられずに済む、もしくは巻き上げられる金額を少なくすることが可能なのです。

そのような方法を、このブログでは書いていきたいと思っております。

そして、そのような抜け道を利用して、最終的には早期退職という夢を実現したいと思っております！

このブログを読んでいる同志の皆さんも、めげずに真正面からこのようなお金に関する問題や歪んだ制度に立ち向かうことで幸せな未来を勝ち取れる可能性が広がりますので、今一度立ち上がってみてはいかがでしょうか？