国民年金と厚生年金における問題点の真実

こんにちは！

幸せな休日の終わりが時々刻々と近づいてきており、気分的に落ち込み傾向の新米パパです。笑

夜には動く気力が無くなっておりそうですので、今日は早めに記事を記載しようと思います。

本日の主題は、今現在大きな問題を抱えている「国民年金と厚生年金」についてです。

まず始めに国民年金について説明します。

国民年金とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入必須となっている年金制度です。

支払額は所得に関係なく一律であり、受給開始してから凡そ10年程度で支払総額を回収可能と言われております。

最終的な受給額は1ヶ月あたり凡そ65000円程度です。

また、未納者が40％程度いるというのも現実であり、一定の所得があるのにも関わらず未納を続けていると差し押さえになる可能性もあります。

続いて厚生年金について説明します。

厚生年金は、会社員が加入必須となっており、給与から天引きされます。

従って基本的には未納者は発生しません。

また、国民年金とは異なり、所得に応じて支払い金額が決定します。

従って、受給額も支払額に応じて変わります。

受給開始から凡そ9年程度で支払額を回収可能と言われております。（2021年7月時点）

ではこれらの年金制度についてどのような問題を抱えているのか深掘りしてみましょう。

先ずは両者共通の問題について。

それは、少子高齢化の進行と共に、支払額に対する受給額の比率が減少することです。

両者の年金システムは賦課方式が採用されており、受給者へ支払うべき財源をその時の保険料収入より確保しております。

例えば昔は若者凡そ7人で1人の受給者の年金を支えるという構造でしたが、現在では凡そ3人で1人の受給者を支えるということになってしまっております。

つまり、少子高齢化の進行とともに受給者1人を支える若者の人数が減っていくことで、支払うべき保険料が高くなっていく。

一方で受給金額も少なくなっていくことにより、結果的に支払額に対する受給額の比率が徐々に少なくなってきている（＝支払額の回収年数が多くなってきている）ということが問題の一つです。

このことは幅広く知れ渡っている事実ですので、読者の皆さんも既知の情報なのではないでしょうか。

では続いて、未納者によって発生する問題です。

先ほど説明したとおり、国民年金には40％程度の未納者がいる一方、厚生年金における未納者は極めて少ないです。

しかし年金制度は賦課方式が採用されており、ただでさえ少子高齢化により1人の受給者を支える若者の人数が少なくなってきている現状に加えて、国民年金の未納者の分の保険料は誰が補填しているのでしょうか？

答えは厚生年金の保険料を支払っている会社員です。

なぜならば、国民年金の保険料で補填するように値上げをしてしまうと、結局国民年金の未納者が増えてしまうからです。

このようにして会社員は年金制度を支えることを運命づけられたソルジャーとなってしまっているのです。

まだ問題は続きます。

様々なネット情報や国の情報を見ると、国民年金よりも厚生年金の方が利回りが大きいですという情報を目にします。

先ほど説明した支払総額の回収年数を見るとそうですよね。

国民年金は凡そ10年程度、厚生年金は凡そ9年程度で回収可能ですので、利回り計算したらもちろん厚生年金の方が優勢です。

ただしこれには極めて重要な補足があります。

それは、厚生年金の保険料の半分は企業側が支払わなければならないという法律があり、1:1の割合で、企業、個人が厚生年金の保険料を支払っているのです。

従って、個人が支払っている保険料総額を回収する年数を算出すると、確かに凡そ9年程度なのですが、企業側が支払っている保険料も合わせた総額で算出すると、倍の18年となってしまうのです。

ところで、法律上定められているから企業側が半分の厚生年金保険料を支払っているとのことですが、本当に企業側は負担してくれているのでしょうか？

それは完全に誤った解釈で、結局は個人が全額負担しているのと同義です。

なぜならば、企業側は半分の厚生年金保険料を負担するのを見越した上で、個人の給与を決定しているからです。

結局、本来であれば個人の給与に割り当てられていたはずの人件費の一部から、厚生年金の半分を支払っているのに過ぎないのです。

国はこの数字のカラクリを利用して、個人負担の支払総額に対する受給額を提示し、あたかもメリットがある制度のように情報操作をしているのです。

結論としてなにが言いたいのかというと、結局はここでも厚生年金保険料を支払っている”会社員”が大きな負担を強いられているということになるのです。

年金制度は破綻しております。

漠然とマクロな視点で破綻しているということはほぼ全ての国民にとって既知の情報です。

しかし、詳細にどの年金制度について、どのように破綻しているのかを理解できている国民は極めてすくないかと思います。

詳細に問題の深掘りをしていくと、年金制度は問題を抱えていることを改めて理解することができ、さらには厚生年金の方がより大きな問題を抱えていることが分かりました。

仮にここまでの情報で立ち止まってしまったら、泣く泣くこの制度を受け入れたも同然なのです。

では、このような現状の打開策はどのようなものがあるのでしょうか？

打開策はいろいろとあり、人それぞれ選ぶ道が変わってくるかと思いますが、一つ有効な手立てとしては脱サラすることです。

少なくとも脱サラにより厚生年金と関与しなくて済むだけで、保険料の納め損をすることを防げます。

国民年金は上記で説明したとおり、大胆な保険料の値上げの可能性は比較的に低めですので、このまま払い続ける価値はあると、少なくとも現時点では判断しております。

話が長ったらしくなりましたが、総括すると、上記のような年金制度における問題点から身を引くということが大きな理由の一つとして、僕は会社員から脱退しようとしております。

このような情報をなにも知らずに大事な金を巻き上げられる人、知った上で使命感の如く巻き上げられる人、知った上で対策を打つ人、人によって対応の仕方は変わってくるかと思います。

会社員から脱退したほうが良いというのは飽くまで僕の個人的な意見です。

しかし、特にお金にまつわることは、なにも知らずに搾取されるより、知った上で納得した上で物事が進行したほうが皆さんの将来的なメリットにも繋がると思いますので、国の目論見に負けずに、しっかりと制度の仕組みを理解すように心掛けましょう！